タバコとtaspoとコンビニと

正当な理由から実行されるものはない。
─オブライエンの法則

 

taspoなるタバコ自販機認証システムの設置が義務付けられたおかげで、バイト先のコンビニ客が増え過ぎ、まいっているckckです。(岡山県は五月から)
タバコの売り上げが先月の倍ペースって何ですか奥さん。

 

taspoの導入目的は「未成年者の喫煙防止」となっていますが、そんなものあくまで建前に過ぎないでしょう。
実際、未成年だろうと、taspoのカードを友人に借りれば自販機で購入できてしまいますし、コンビニの年齢確認なんてゆるいものです。(一応、私も最低限確認は取っていますが)
買おうと思えば、手立てなんていくらでもあります。

そもそも、taspoを所持しているのは、喫煙者全体の10%前後に過ぎないのだとか。
私も申込用紙を読みましたが、個人情報に写真に免許証のコピーにと、手続きが面倒な上に個人情報もバッチリ送らなくてはならない素敵仕様となっていました。大企業の情報漏えいが毎日のように報道されていることも加味すれば、皆二の足を踏んでいるのだと思われます。
私がタバコ飲みだったなら、そんなカードをわざわざ作るより、どこにでもあって24時間営業しているコンビニの方へ流れることでしょう。

 

それこそが、taspo制度の狙いだというのが私の考えです。

認証機の導入は法で定められた義務であり、開発メーカーからすればそれが利用されるか否かに係わらず、自販機の数(60万台強)だけ確実に利益が出ます。
開発に際しては国から助成金が出ていると考えるのが自然ですし、企業として社会的イメージアップにも繋がります。

さらに、タバコ自販機で利益を上げているのは大半が個人商店の類であり、取り付けに強いられる負担は1台当たり3万〜13万円にもなるとのこと。
前述のようにtaspo非所持者はコンビニなどに流れるため、個人商店は設備投資分の赤字を背負わされた挙句売り上げも激減という二重苦を味わうことになります。(商店街のタバコ屋さんは、「九割以上落ち込んでるよ」とぼやいてました)
最早、国がタバコ屋というものを消滅させたがっているとしか思えません。

 

つまるところtaspo義務化なんてものは、未成年者の喫煙防止に努めるものではなく、電子機器開発メーカー及びコンビニチェーンと政治化との癒着の産物なのではなかろうかなと。