国会はののしりあう場じゃないと思う

ホリエモンの送金依頼メールが国会で議論されていますが、具体的にはどのような点が問題なんでしょうか。
粉飾決算や風説の流布なんかは比較的分かりやすい罪なんですけど、３０００万円の振込み依頼がどういけないのか、はっきりと把握している人って結構少ないかもしれません。私もそのうちの１人ですけどね。
と言うわけで、自分なりに調べてみました。

まず、公職選挙法では選挙の際に使えるお金、選挙運動費用が制限されています。これに制限を掛けないと、お金持ちしか政治家になれなくなってしまいますからね。で、ホリエモンが立候補した広島６区の選挙運動費用は約２４２０万円らしいので、もし３０００万円の振込みを依頼していたのだとしたら、５８０万円のオーバーです。
さらに、選挙における寄附・収入は全て書類に記載しておかなければなりません(公職選挙法１８５条）。もちろん書類なんて無いので、もしもこの送金が事実ならここも違法。

で、この問題の難しいところは、自民党が「広告塔」として利用した立候補者が選挙の際に法を犯していたのではないかと言うことと、それに自民党の幹部が加担していたのではないかと言うこと。
メールを送ったとされる相手が自民党幹事長次男だとすれば、党全体がぐるになってホリエモンの悪行に手を貸したと見られても仕方有りません。

なので、民主党は躍起になってこの問題を取り上げているわけです。小泉内閣の求心力が低下すれば、次の選挙で有利ですから。
・・・なんだか「先生！◎◎君は悪い子です」って告げ口してる小学生に見えないことも有りません。
まあ、メールの信憑性がかなり低いので、自民党が有利なのは目に見えているんですけど。

こんなところでしょうか。多少の間違いは有るかもしれませんが、大概合っているでしょう。。
ただ、国会で議論すべきは、そんなことじゃないと思いますけどね。
例えばですが、「フィリピンで起きた地滑りにどれだけの支援をするのか、自衛隊の派遣はあるのか」とか。こっちは人命に関わる事なんですから、ホリエモンなんて脇において、早急に話し合うべきかと。
私達の納めた税金を給料にし、税金を使って国を動かしているのですから、もう少しまともな政治を行って欲しいものです。